１．全従業員に対して、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、全従業員が一丸となって取り組み絶えず安全性の向上を図る。

２．輸送の安全に関する取り組み状況等の情報について、積極的に公開する。

３．安全に対する基本的な方針及びそれに基づく目標・計画を従業員に周知徹底する。

４．公共の道路を使用して仕事をしているという認識を常に持ち、運転に関する知識・技能の研鑽に努め交通人身事故の防止を図る。

５．プロドライバーとしての自覚を高め悪質違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許、無資格運転、過積載運転、最高速度違反、救護義務違反）の根絶を図る。

2025年度は、自動車事故報告規則第2条7項に規定される重大事故の発生が1件ありました。なお、輸送の安全確保命令、業務改善命令、その他の行政処分は受けておりません。

過去の交通事故の発生状況から年間の交通事故抑止目標を、人身事故発生0件、事故総件数を37件に定め抑止対策に取り組んだ結果、自転車との接触による人身事故発生が1件ありましたが発生総件数は30件であり、前年比-35件と大きく減少させることができました。

2026年度は、各店所ごとに前年度の発生件数、規模に準じて抑止目標を設定し、事故発生総件数を10件以下と定め、目標達成のために更なる努力をいたします。